四街道市議会 2021-09-10 09月10日－05号
また、高齢、障害、求職者雇用支援機構の職員に講師をお願いし、障害者雇用に理解のあります市内事業者にも参加を呼びかけ、障害者雇用に関する制度等についての勉強会の開催を予定しております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。
また、高齢、障害、求職者雇用支援機構の職員に講師をお願いし、障害者雇用に理解のあります市内事業者にも参加を呼びかけ、障害者雇用に関する制度等についての勉強会の開催を予定しております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆１２番（佐久間勇君） 一次産業などの雇用支援、例えば、異業種期間就労というものができないものなのか。海も好き、農業もやりたいと決めきれない人、また両方を季節を分けて行いたいという人がいたとするならば、就労の場につなげていく行政があったら魅力的です。取り組んでいる施策や支援がありましたらお聞かせください。 ○議長（渡辺務君） 建設経済部長、茂木雅宏君。
柏市中小企業支援給付金、柏市中小企業経営雇用支援金と、柏市独自の中小企業支援に救われた事業者も多かったと思います。しかし、多くの事業者、特に飲食店などでは今回のまん延防止等重点措置に対し、これまでの中で最も大変だ、とにかくつらいといった声を多く伺いました。また、卸売業者など県の協力金では救済できない飲食店の関連業者も多くあると伺っています。
市におきましては、市内事業者の雇用維持と経営の継続の目的として前年売上げと市内の雇用者数に応じて支援を行う柏市中小企業経営雇用支援金を実施し、978件の申請に対して３億1,050万円を交付いたしました。今後も市内事業者の経営状況等を踏まえた上で必要な支援策を引き続き検討してまいります。
第２弾の中小企業経営雇用支援金では、年収120万円の売上げがあり、昨年の４月から12月の間で任意の６か月、２割以上の減収がなければ対象にならないという条件がありました。この条件をクリアしても、そろえなければならない書類があまりにも煩雑で、申請を諦めてしまった方が多数いました。
次に、中小企業経営雇用支援金についてです。当初の想定と比較して申請のあった法人や個人事業者の規模等の分析はどうか。周知について。要件設定について。今回は対象をかなり絞っていると感じますが、今後の展開も含めてどうか。国や県の支援策が及ばない制度の谷間にいる事業者については市独自の救済策が必要と考えるが、どうか。以上、お示しください。次に、学校での対応として臨時休業と自主欠席を中心にお伺いします。
また、柏市では経済対策として柏市中小企業経営雇用支援金を支給しました。支給要件として、市内で事業を行っていることがあるため、市民でありながら市外で事業を行っている人は対象になりません。一方、他市の似たような制度ではその市に住む市民が対象となっており、柏市民は対象にならないこともあります。そのため、住所のある柏市からも事業を行っている他市からも支援を受けられない人がいます。
柏市中小企業支援給付金、柏市チャレンジ支援補助金、そして柏市中小企業経営雇用支援金とこれまで３回にわたる柏市独自の事業者支援については大変評価いたします。現在市では市内事業者に対してメールで経営状況等の調査を行っているようですが、そこで出された調査結果や寄せられた意見等を有効に活用し、再び活気のある柏のまちを取り戻せるよう適切な支援をお願いしたいと思います。こちらも答弁結構です。
国の時間短縮に応じた６万円の給付金は実態に即したものと言えず、柏市の柏市中小企業経営雇用支援金も基準が厳しく、対象から外れた事業者の方は経営に苦しんでいます。苦境に陥った中小企業や個人事業主への支援策として創設された持続化給付金と家賃支援給付金は、１業者１回限りでした。市長、再度の支給を国に求めるとともに、柏市の事業者の状況を把握して、実態に即した支援の第３弾を新年度もやるべきではありませんか。
現在中長期的に売上げ減少が生じている中、雇用と事業の継続のため懸命に経営している市内中小事業者への支援として、柏市中小企業経営雇用支援金の支給を行っているところです。大変厳しい状況にある市内事業者、懸命に経営努力を継続している市内事業者にしっかりと支援が届くことを切に願っております。
医療対策をはじめ、保育所や学校などの感染防止対策、地域の産業、雇用支援、生活困窮者対策など多岐にわたり、さらに各地の実情により、独自の政策も行っております。市民の安全と安心を守る取組についてとして、３点にわたり質問を行わせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、売上げの減少が継続している市内中小事業者に対し、持続的な経営及び雇用の維持を図るため、市独自の支援策として「柏市中小企業経営雇用支援金」の支給を開始しております。令和２年12月18日より受付を開始し、２月12日の受付終了時点で976件の申請を受け付け、現在１億1,330万円の支給を完了しております。 次に、生活支援についてです。
また，議案第３１号について，委員から「中小企業経営雇用支援金の申請期間が２か月もないが，周知はどのように行うのか」との質疑があり，当局から「事前に概要を市ホームページに掲載している。議案可決後は，直ちにホームページにおいて情報公開するとともに，ＳＮＳによる発信，商工団体の各広報紙や広報かしわへの掲載等，多様な形での周知を考えている」との答弁がありました。
この支援金の主な概要案でございますけれども、名称を柏市中小企業経営雇用支援金とし、対象の事業者は前回の給付金同様、個人事業主も対象とさせていただきたいと考えております。
雇用の促進につきましては、10月にちば南東部地域若者サポートステーションにより企業等 の雇用担当者を対象に雇用支援セミナーを、11月には千葉県ジョブサポートセンターにより就 職希望者を対象に全年齢向け再就職支援セミナーを開催し、様々なニーズに対応した就職支援 を実施しております。今後もハローワーク茂原などの関係機関との連携を図り、雇用支援を推 進してまいります。
毎年９月は障害者雇用支援月間であります。以上を踏まえ伺いたいと思います。 ア、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、障害福祉サービス事業所等の運営にも影響が及び、特に就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所においては生産活動収入の大幅な減少が起こったが、現状を問う。 イ、障害者団体が保健所に問い合わせた際、保健所から障害者が感染等で訪れることを想定していないという回答があった。
２点目の農福連携の現状についてでございますが、無料職業紹介所における求人紹介や雇用促進奨励金、障がい者職場実習奨励金制度による雇用支援策を実施しておりますが、農福連携等推進ビジョンで示されている農業経営体による障がい者等の雇用や、障がい者就労施設等による農業参入や作業受託等の実績はなく、就農までに結びついていない状況でございます。
ことしもＡＬＳなどの難病や重度障害で外出困難な方が遠隔操作ロボットによる接客を行う分身ロボットカフェが期間限定でオープンされたり、障害者雇用支援イベントとしての障害者Ｅスポーツ大会が開催されるなどＡＩやＩＣＴの進化とともに、障害者雇用もさまざまな選択肢が広がり、厚生労働省の調べによると従業員が45.5人以上の企業で働く障害者の数は2018年６月時点で約53万4,000人、前年同期に比べ7.9％ふえ、
質問はありませんけれども、最後に今月９月は障害者雇用支援月間であります。憲法第27条では、国民には労働の権利が保障されておりますが、障害者の多くはその機会を得られておりません。
来年度以降においても、市内の障害者施設との連携や、県が実施している障害者雇用支援制度等の活用を図ることや、１日数時間の短時間勤務など、柔軟な勤務体制を検討し、障害者雇用に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎教育長（赤羽良明君） 私からは、５、教職員の労働実態について、教職員の長時間労働は改善されているのか、とのご質問にお答えいたします。